2024年3月期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となったものの、物価上昇や、国際情勢不安、世界的な金融引締めにともなう景気の下振れリスク等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。情報サービス産業においては、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移致しました。当社においては、2023年６月８日に下記パーパス（存在意義）を再定義し、このパーパスに基づき2024年３月期から2027年３月期を対象期間とした第２次中期経営計画を発表致しました。
パーパス（存在意義）
開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし、日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。
第２次中期経営計画において、2030年に目指す姿を「これまでの技術集団から顧客の事業変革の自走を促す業界随一のイネイブラーになる」としております。そして2030年に向けた第２次中期経営計画期間においては「知恵集約型のビジネス形態への完全な転換」を目指します。 第２次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年３月期においては、①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化、②投資事業領域への先行投資を実行致しました。
その結果、2024年3月期の売上高は、8,119,506千円（前期比10.0％増）、営業利益は、631,448千円（同 38.6％増）、経常利益は、665,884千円（同42.6％増）、当期純利益は、482,764千円（同57.9％増）となりました。
2025年3月期の情報サービス産業は、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたDX関連のIT投資ニーズが底堅く、引き続き堅 調に推移するものと見込まれます。こうした市場環境のもと、2025年３月期において当社は、第２次中期経営計画の２年目にあたり、「業界随一のイネイブラー」に向けて、以下の点について取り組んでまいります。
・顧客企業のDX推進を支援する自社ソリューションの開発を強化します。
・利益率の高いシステム設計・構築・及びコンサルティング領域への進出を加速させるため、エンジニア及びコンサルタントの採用及び教育の投資を更に拡大します。
・AI等を開発強化・利活用を促進し、業務の徹底的な効率化を行います。
引き続きご支援賜りますようお願い申しあげます。
JTP株式会社
代表取締役社長 森 豊
