2022年3月期におけるわが国経済は、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応する為に、企業は働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを更に加速させました。それらを支えるIT投資も高い水準を維持致しました。こうした市場環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023第1次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は以下4点を方針で事業を推進致しました。

  1. 「Expand(拡げる)」:これまで培った海外メーカーとの取引に加えて、日本国内のITエンドユーザー企業の直接の取引拡大を図る。
  2. 「Deep Dive(掘り下げる)」:近年リリースして参りました自社サービスを中心に、既存のお客様に対してクロスセル&アップセルを図る。
  3. 「Secure(守る)」:当社サービスを継続してご利用いただけるように、顧客満足を高めることで差別化を図る。
  4. 「Create(創る)」:変化する顧客のニーズに対応したサービスを創り続ける。

その結果、2022年3月期の売上高は、7,040,137千円(前年同期比11.6%増)、営業利益は、435,640千円(同24.0%増)、経常利益は、470,748千円(同23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、253,152千円(同5.3%減)となりました。

今後の見通しについては、世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した地政学リスクなどにより、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況ではあるものの、企業の競争力強化に向けたビジネス変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)への取り組みは引き続き拡大し続けており、この為のIT投資も堅調に伸びると想定しております。こうした市場環境のもと、当社グループでは、2023年3月期は第1次中期経営計画の最終年度として、既存の国内外企業からのアウトソーシング事業の拡大を強化するとともに、将来の成長に向けた自社ソリューション開発への投資も行うことで、計画の達成に向けて邁進してまいります。引き続きご支援賜りますようお願い申しあげます。
 

JTP株式会社

代表取締役社長  森 豊